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株主・投資家の皆様へ

コンプライアンス・個人情報保護

社会的要請にしなやかに鋭敏に反応し、目的を実現していきます。
当社では、コンプライアンスを「法令遵守」という言葉だけにとらわれず、「社会的要請に対して適切に対応すること」と位置づけております。社内的にはコンプライアンスマニュアルを制定し、継続的な社員教育を実施しております。

コンプライアンス・マニュアル項目一覧

コンプライアンス上の遵守事項

コンプライアンス上の遵守事項

適切な企業倫理

1.人権尊重・差別禁止

■人権を尊重し、性別・年齢・出身地・国籍・人種・肌の色・民族・信条・思想・宗教・疾病障害等による差別をしない。

2.パワーハラスメント・セクシャルハラスメントの禁止

■職権や地位を利用して言葉や態度による暴力をふるったり、無理難題な要求で精神的苦痛を与える行為 (=パワーハラスメント)をしない。
■他人に不快な思いを与えたり、職場環境に悪影響を及ぼすような言動や行為(=セクシャルハラスメント)をしない。

3.適正な労働環境

■労働時間管理を適正に行い、サービス残業や過重労働を発生させない。
■職場内環境の危険箇所を改善するとともに、必要な安全教育を行う。

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適切な企業理論

2.パワーハラスメント・セクシャルハラスメントの禁止

■不当な景品類の提供や表示をしない。
■商品やサービスまたはその広告等にその原産地、品質、用途等について虚偽または誤認させるような表示をしない。

2.パワーハラスメント・セクシャルハラスメントの禁止

■取扱商品の特性や、安全に関する法令等をよく理解し、商品の安全性を確保する。
■企画段階や製造段階で、取引先に確認を行い、商品の安全性を確保する。

2.パワーハラスメント・セクシャルハラスメントの禁止

■窃盗、詐欺、脅迫その他の不正手段により他人の営業秘密を取得し、またそれを使用開示しない。
■虚偽の事実により競争関係にある他人の信用を害する行為をしない。
■他人の商品の形態を模倣(モノマネ)した商品の企画・販売を行わない。

2.パワーハラスメント・セクシャルハラスメントの禁止

■他人が所有する知的財産権の無断使用はしない。(他人のモノマネはしない。)
■新しい技術を用いた商品の製造・販売や新しいマークを付した商品・サービスの販売・提供を行う場合は、他人が所有する知的財産権を侵害していないかを調べ、権利侵害にあたらないことを確認したうえで、実施する。

2.パワーハラスメント・セクシャルハラスメントの禁止

■取引関係において優越的地位にある企業が取引の相手方に対して不当な要求をしない。

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2.パワーハラスメント・セクシャルハラスメントの禁止

■個人情報取扱事業者として個人情報保護法の重要性を認識し、個人情報の安全管理に努め、個人情報の漏洩防止を図る。

2.パワーハラスメント・セクシャルハラスメントの禁止

■通信販売は、特定商取引法に定められている販売方法や広告表示の規制を遵守する。
■割賦販売を行うときは、割賦販売法の適用を受け、特定商取引法と同様に販売方法や広告表示規制を遵守する。

社会に有用な企業活動

2.パワーハラスメント・セクシャルハラスメントの禁止

■社会人としての責任を自覚し、社会の繁栄と調和を図りながら、 健全な地球環境の保護のために最善を尽くす。
■国際的環境規制や国・地方自治体等の環境法令・規則を遵守する。
■グリーン購入・省エネルギー・省資源・廃棄物削減等により、資源・エネルギー等の有効活用を心掛ける。
■環境に配慮した事業活動を心掛ける。

2.パワーハラスメント・セクシャルハラスメントの禁止

■機密情報の重要性を認識し、適切な管理を行い、正当な業務活動以外の理由で情報を社外に持出さない。
■機密情報を許可なく第三者に開示したり、 自己のためなどに使用しない。
■取引上の理由で機密情報を第三者に開示する場合は必ず機密保持契約を締結する。
■第三者から開示を受けた機密情報も不正に使用してはいけない。
■機密文書の作成、授受、保管、保存、廃棄等の取扱いは、マニュアルに従う。

2.パワーハラスメント・セクシャルハラスメントの禁止

■社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断する。これらの活動を助長するような行為もしない。トラブル等が発生した場合には企業をあげて立ち向かう。
■反社会的勢力の力を利用しない。

2.パワーハラスメント・セクシャルハラスメントの禁止

■会社法に基づき、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関係法令等の遵守、資産の保全という4つの目的を達成するために、内部統制システムの整備を確立する。
■金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するために必要な措置を推進する。

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個人情報保護について

1.個人情報マネジメントプログラム

■プライバシー・ポリシー(個人情報保護方針)を制定・公開し、定期的に見直しを行う。
■個人情報の安全管理のための体制を組織し内部統制統括責任者は、各部門に個人情報保護委員を配置する。
■個人情報を特定し、リスクを認識・評価し必要な対策を講じる。
■従業員に対する教育・啓発を定期的かつ継続的に実施する。
■苦情・相談窓口を設置する。
■従業員等や委託先への監督・指導を行う。
■内部監査を年1回、実施する。
■新しい仕組みや事業の導入時や、業務のやり方を変更したときなど必要が生じた場合には活動方法の見直しを行う。

2.プライバシー・ポリシー概要

■当社がお預かりする個人情報は名前・住所電話番号・生年月日・メールアドレスなど事業を行うために必要な基本的な情報です。
■お客様の個人情報を利用させていただく目的は、
 (1)当社の商品やそのアフターサービスを提供するため、
 (2)当社やグループ会社、取引会社の商品・サービスを提供するためです。
■当社は、お客様の個人情報を適正な方法で入手します。
■当社は、お客様の個人情報を厳重に安全管理します。
■当社は、お客様の同意なく、お客様の個人情報を第三者に提供しません。
■業務委託に際して、お客様の個人情報を預託する場合、委託先の会社には、当社と同等の安全管理を義務づけます。

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