環境

ENVIRONMENT

環境に関する考え方

スクロールグループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、
以下の環境活動方針に沿った目標を設定し、
事業を通じてバリューチェーン全体の環境負荷低減に貢献していきます。

環境活動方針

①環境負荷の少ない安心、安全な商品・サービスの提供を推進します。
②廃棄物と温室効果ガスの排出削減を推進します。
③環境配慮型資源の利用および資源のリサイクルを推進します。
④社員の教育や取引先への理解促進など、環境コミュニケーションを推進します。
⑤目標に対して定期的な結果の検証と公表を行い、環境パフォーマンスの継続的改善を推進します。

TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは、「環境負荷の低減」をマテリアリティ（重要課題）と捉えており、気候変動がもたらす財務的な影響について、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を行っております。今後、さらなる開示内容の充実を図っていくとともに、脱炭素社会に向けた取組みを推進してまいります。

ガバナンス

気候変動を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識し、取締役会において、マテリアリティの特定および解決に向けた施策の方向性を決定しております。
気候変動への対応を含む環境負荷低減活動の推進については、２０２２年度、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を発足し、年に２回以上、事業部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価等を行っています。
また、当委員会の内容は、取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られるような体制としてまいります。

リスクマネジメント

事業部門をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っています。
また、内部統制委員会のテーマ事務局として「リスクマネジメント全般活動」事務局（RM事務局）を設置しており、RM事務局が事業部門のリスク対応を支援しています。
これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会および取締役会に報告されています。
事業活動に関する一般的なリスクおよび当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しています。
今後、気候変動問題に関するリスクに関しては、サステビリティ委員会が識別と評価を行いながらRM事務局と連携し、全社的なリスクマネジメントに統合して管理を行ってまいります。

戦略

●分析のプロセス TCFD提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動が事業に及ぼす影響を当社グループの主要なビジネスであるソリューション事業・通販事業・eコマース事業・グループ管轄事業のセグメントごとに検討いたしました。原材料調達～輸送・保管～商品・サービス利用までのバリューチェーン全体を対象に、政策や市場動向の変化および気温上昇や災害等による物理的変化に関するリスク・機会項目を洗い出しております。
シナリオ群の定義においては、特定した移行リスクや物理的リスク、機会の財務影響の評価に用いるパラメータを複数の温度帯のシナリオ群から選択しております。これまで同提言の推奨内容から「2℃未満シナリオ」と「4℃以上シナリオ」に基づいた分析を実施しておりましたが、より国際的な気候目標に即した「1.5℃シナリオ（脱炭素移行シナリオ）」と「4℃シナリオ（高排出シナリオ）」を新たな前提として採用し、シナリオ分析を見直しました。これらの分析を通じ、リスク・機会項目の2030年時点における当社グループへの影響を評価し、対応策を考察しました。

●気候変動シナリオ シナリオの定義においては、不確実な未来に対応するために複数のシナリオを参照しております。「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」でそれぞれ想定される社会と、参照した具体的なシナリオ名ついては別表にも概要を整理しております。

◆1.5℃シナリオ（脱炭素移行シナリオ）
気候変動の影響を抑制するため、カーボンニュートラル実現を目指した取組みが世界的に活発化しており、これにより世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃未満に抑えることを目標としたシナリオが「1.5℃シナリオ」です。このシナリオでは、温室効果ガスの排出削減を加速させるため、より厳格な規制や炭素税の導入、排出量取引制度の強化等が世界各国で求められることが想定されています。そのため、移行リスクの中でも特に政策・法規制リスクの影響が従来の「2℃未満シナリオ」と比較して大きくなる可能性があります。また、企業に対しては、脱炭素技術や再生可能エネルギーへの迅速な移行が強く求められると同時に、これらへの対応が企業競争力や市場評価に大きな影響を与えることが予測されています。
分析では主に、IEA NZE 2050シナリオを参照しました。

◆4℃シナリオ（高排出シナリオ）
気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオです。このシナリオでは、物理的リスクとして異常気象の激甚化が顕著となり、台風や豪雨、猛暑の頻度や強度の増加が予想されます。また、海面上昇に伴い、沿岸部での浸水リスクが高まり、人々の生活基盤やインフラに甚大な影響を及ぼす可能性があります。このように「4℃シナリオ」は、社会・経済・自然環境にわたる広範かつ深刻な影響をもたらすと想定されています。
分析ではRCP8.5シナリオを参照しました。

◆1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化

出典：IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁） IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）より、図SPM.8を転載 　　　

◆「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」で想定される社会と具体的な参照シナリオ

●当社の気候関連の主なリスクと機会 当社グループではTCFD提言に基づき、気候変動が当社事業に与える影響について1.5℃および4℃のシナリオを用いて分析を実施しました。
1.5℃シナリオでは脱炭素化への取組みが進み、GHG排出量に応じた炭素税の賦課によるコストが増加するほか、消費者の環境意識の高まりにより購買行動が変化する可能性があります。この分析結果を受けて、環境に配慮した商品・サービスの拡充や販促の強化を検討し、リスクに対応するとともに消費者や事業者の新たなニーズにも対応してまいります。また、紙やプラスチックの使用量削減により環境負荷低減を図ってまいります。
4℃シナリオでは台風・洪水等の激甚災害による物理的被害や事業活動の停止がリスクとして想定されます。これに対して、洪水リスクの把握や調達先の分散化などを検討し対応力を高めるほか、季節需要を捉えた衣料品や防災商品の展開を強化します。
本分析結果を踏まえ、当社は気候変動がもたらす変化を中長期的な成長機会と捉え、対応が必要な分野について優先度を踏まえながら、レジリエンスの高い事業構造と収益基盤の強化を目指してまいります。
＜特定したリスク/機会と対応策＞

●事業インパクト 気候変動への対策が進まない4℃シナリオにおいては、季節商品需要や多拠点化・BCP強化需要等の機会拡大は見込めるものの、物理的リスクの影響等もあり、事業全体の成長は限定的となる試算となりました。
一方、脱炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオにおいては、環境対応等の移行コストは見込まれますが、資源循環や省エネ省資源ソリューション等の事業機会を積極的に獲得することで、負のインパクトを吸収・最小化し、現状を上回る事業成長へと繋がる結果となりました。
この試算結果を踏まえ、当社は気候変動への積極的な取組みを進めることが、リスクの最小化と持続的な成長に資すると捉え、引き続き経営戦略への反映とリスク・機会のモニタリングを推進してまいります。

※BAU売総予測（business as usual）：過去の業績から統計学を用いた 2030年における売上高数値 　　　

指標と目標

●スコープ１、２※におけるCO₂排出量 2024年度のスコープ１、２のCO₂排出量は、1,819トンとなりました。
スコープ2におけるCO₂排出量を2030年までに2020年度対比で50％以上削減することを目標に、当社試資産の物流施設およびオフィスビル等において以下の取組みを実施いたします。

●スコープ３※におけるCO₂排出量 2024年度のスコープ３のCO₂排出量は、181,704トンでした。
今後、バリューチェーンにおける排出量（スコープ３）の目標設定についても検討を進めてまいります。

※ スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。
スコープ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
スコープ３：スコープ１、２以外に間接排出。

2024年度CO₂排出量

●プラスチック素材の使用量 2030年度までに2021年度対比でプラスチック素材の使用量を65％削減することを目標に、環境に配慮した包装資材への切替えを推進します。

●紙の使用量 2030年度までに2021年度対比で紙の使用量を25％削減することを目標に、効率的なカタログ配布の実施、紙資材の軽量化やWEBカタログへの移行を推進します。